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有料老人ホームと介護保険との関係
2006/05/23（Tue）15:00
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有料老人ホームはその成り立ちから
特別養護老人ホーム等の公的施設と違って、
国や自治体等公の補助はなかった。
そのような意味で文字通り民間の施設。
そのため、入居者たちとの間にトラブルが多発した。
この結果、厚生省(当時)はほとんど
野放し状態だった有料老人ホームを正すべく
「有料老人ホーム設置運営指導指針」をつくり、
指導強化に乗り出した。
介護保険がスタートしてからは、
有料老人ホームのあり方も変わってきた。
有料老人ホームはそのまま行けば、
在宅と同視され、一般家庭と変わらない。
しかし、有料老人ホームが
「特定施設入所者生活介護」として
在宅サービスの一つに位置付けられると、
ホームで行われる介護サービスのうち
介護保険の給付対象となる介護サービスについては
利用者の負担はそれまでの一割と安くなる。
その場合も、有料老人ホームは在宅と見なされる。
有料老人ホームが、
この特定施設入所者生活介護としての
介護給付対象になるためには、
特定施設入所者生活介護の人員、設備、運営、基準
を満たした上で都道府県知事の指定を受ける。
特定施設入所者生活介護では、
「提供するサービスの内容、これを担当する者、
その他省令で定める事項を定めた計画に基づき
行われる入浴、排泄、食事等その他の日常生活上の
世話であって省令で定めるもの、
機能訓練、及び療養上の世話」
が給付の対象になる。
同じく、ケアハウスに対しても
特定施設入所者生活介護が適用され、
施設内での介護が介護保険の対象になる。
有料老人ホームのすすめ
大久保 貞義
春風社 刊
発売日 2002-10
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